2004年に入ってから、工務店様から地盤調査や基礎施工について、住宅保証機構からの指示ということで問合せが増えて参りました。例えば、１つの敷地にて、「地盤の支持力を１つに確定し、それを地盤報告書にコメントするように」というような指示です。実は、施工実施報告書が新しくなっていて、それにあたる欄がつくられていたのですが、当方不勉強で、工務店様に教えて頂いたのでした。すぐに、保証機構の本部に連絡をとったところ、担当の方からは特にそのような指示はでていませんとのことでした。又、「敷地内を５点調査する当社調査のメリットとして、敷地内の不同沈下の可能性を判断できるのが、１つの数字で表現するのはおかしいのでは」という問いかけには、「そう思います」と答えて頂けました。又、それを「調査会社にコメントさせるのは基本的におかしいのでは」という問いかけにも、「そう思います」と答えて頂けました。ところが、工務店様からの問合せは減るどころか増えてきております。どうも、検査官の判断は本部と同じではないようです。昨年の保証機構の事故内訳では、地盤関係の事故費用が急増しております。（事故物件の調査方法は、表面波探査法ではありませんでした。）検査官に対するプレッシャーが強くなっても不思議ではありません。しかし、単なる責任逃れのようなやり方となるようなことがあっては、事故の減少につながらないでしょう。
民間の地盤保証会社では、オリジナルな基準をもって判断しているようです。
当社としては、技術レベルを上げていくとともに、そのための新技術を導入していきます。
又、4000件（ほとんど神奈川県下）を直に越す調査データを有効に使っていきたいと考えております。
