姉歯事件を引き金とし、次々と法改正が行われておりますが、この６月に実施された改正の衝撃は予想以上でありました。木造３階建てに対する、地盤調査方法や、改良工事方法の見解から、確認申請がストップしたり、工事がストップするケースが続出しました。
実際、各自治体において、国からの条例をどう運用するか、統一基準を作成するのが難しい様子で、苦労されているようです。問い合わせに対しても、留保付きの回答となっており、口頭での回答であります。このような状況の中で、いろいろな憶測やデマまがいの情報も流れているようです。
そこで、横浜市役所建築構造課の担当の方にお話を伺ってみました。問題点の１つとして、地盤の粘着力と一軸圧縮力の提示がありました。どちらも、土質サンプルを収集し、試験所における試験が前提となります。
つまり、ボーリング調査が必要となるわけです。しかし、費用が高くなると共に、どの深さでの試験かの判断があります。又、地層傾斜を求めるのであれば、１箇所での調査では不可能です。しかし、建築物としては、軽量の木造３階建てに対して、それだけの費用負担が必要なのでしょうか？（構造計算によっては、20KN/㎡の支持力で提示された木造３階建ても見受けられます。）自治体の担当の方も、悩まれていると思われます。
現状でのお話の結果としては、木造３階建ての支持力確認調査方法としては、表面波探査でもSS調査でもかまわないが、プラスアルファとして、根切り底面での土質の確認が必要ということでした。しかし、これもまだ口頭での範囲であります。
そして、構造計算の結果の支持力に対して支持力不足と判定された場合は、地盤補強は、柱状改良工事でも、鋼管杭でも認定杭が前提であり、その為のボーリング調査が必要となります。
この費用は、非常に大きいと思われます。今後の動きに目が離せません！
