住宅瑕疵担保履行法の保険法人5社が出揃い、既に保険は実施されています。10/1よりの施行といっても、引渡しが10/1以降ということですから、そろそろ、加入の必要な物件も多いはずです。保険に入っていないで10/1以降に新築（完成後1年以内）で引渡しとなると供託金が2000万と大変なことになってしまいます。この2月位には、ほとんどの建物が加入することになるのでしょう。
この履行法においては、これまでにいろいろと憶測が飛び、その対応に右往左往したことと思います。地盤関連も同じです。やっと落ち着いて、国交省のお役人さんからはっきりと諸処の確認を頂いた感じです。
まず、地盤は対象外ということです。瑕疵の対象の主要な構造部に地盤はありません。つまり、地盤の不同沈下を立証されると保険の対象外となります。
又、保険法人は、地盤調査・保証の業務は一切行ってはいけません。もし、そうでない対応の保険法人があれば、国交省へすぐ連絡して下さい。「是正させます！」と言われました。
こうして地盤は履行法からはずれましたが、地盤の事故は発生すれば、600万〜700万/1件の費用がかかります。絶対に無視できるものではありません。地盤調査会社は、地盤調査の精度を向上し、その情報から的確な判断をしなければなりません。
しかし、それは過剰な安全をみての地盤補強実施につながることではありません。やはり、地盤調査に対する責任をもった保証が求められてくることと思います。
