6月冒頭の2つのＮＥＷＳが示す新しい時代
■6月1日に厚生労働省は「出生率1.25と少子化が加速」し、これまでの国の予想より早く、05年の人口が統計調査を始めて以来はじめて自然減となった、と発表しています。また、翌2日に「住生活基本法」が参議院で可決成立し、8日に公布と同時に施行されました。人口減少社会を迎え、住宅政策が新築に代表される量から質に切り替わることを、6月冒頭の二つのＮＥＷＳは、今後のわが国の住まいのあり方を象徴しているようです｡まず、その年に1人の女性が産むと推定される子供の数が1.25人（東京は0.98人）と最低となったため、05年にわが国の人口が2万1000人減（同年の出生者が死亡者を上回った数）をスタートに、今後毎年人口減が続くものと見られます。その結果、人口の増加を当てにした経済活動に打撃を与えると予想されるのですが、当然ながら住宅分野も例外ではありません。すでにわが国の総住宅数は5389万戸、総世帯数は4716万世帯に達しており、空き家が573万戸と空家1割以上になっています。現状でもこの有り余る住宅をどうするかが国の重要課題で、もはや住宅総数を増やすことは考えられないのが実態です。
注目される「ストックビジネス」でリフォーム業者の出番
■ある経済評論家は、「この新基本法が中古住宅流通のあり方を根本的に変える可能性もあります。真の意味で、良質なストックを蓄積する新築部門とその良質なストックを活用する流通部門の両輪が必要な時代に入っていく事となるでしょう」と指摘し、未開拓部門の中古住宅との関連を先読みしています。
この「住宅基本法」の趣旨は、今後の住宅政策が「良質なストック形成に向けた政策」が展開されることになるというのですが、具体的にはリフォームでなければ解決しえない問題が山積しているように見えます。
従来、ともすればリフォームとは、生活者から補修、修繕と同一視される傾向が強かったのですが、この間の「悪徳リフォーム」問題などで、ユーザーからリフォーム業者の質が問われるようになってきたのでないでしょうか｡しかも、現実に市場の90％以上の大半を担っているのが、工務店やリフォーム店です。高度なリフォームの施工技術を有する工務店の力を持ってすれば、国策として掲げられている耐震化率、バリアフリー率、省エネ率を高めうる大きな要因となろう。
そして「ストックビジネス」の一つである住宅リフォーム事業が、良質な住宅供給、愛着が持てる居住環境、既存住宅の有効活用、高齢者や子育て世代への配慮が盛り込まれる政策課題を、ビジネスの面から実現に持っていくのが役割です。
リフォーム事業の出番はこれからだ、ということを、6月のＮＥＷＳは示唆してはいないでしょうか。
末吉 正浩プロフィール
[すえよし・まさひろ] 株式会社コスモジャーナル社代表／リフォーム＆インテリア編集長
沖縄県生まれ。日本大学法学部新聞学科卒業。重化学工業･食品･住宅など各産業専門誌に記者として勤務した後、85年（株）コスモジャーナル社を設立し、隔週刊『リフォーム＆インテリア』を創刊。同年より同誌編集長となり、現在に至る。
主な著書に『リフォームで儲ける建設･不動産会社』『笑いの止まらないリフォーム会社の作り方』『住宅リフォーム･原価のからくり』『住宅リフォーム･良い業者･ダメな業者』（エール出版社）『インテリアリフォーム百科』（共著･インテリア産業協会）『住宅リフォーム実務マニュアル』（共著･産業調査会）など多数。
住☆リフォーム・ねっと http://www.cosmoj.co.jp
