ところでこのような話題は、今とうとつに出てきたのではなく、伏線があったのです｡

昨年６月から新しい法律ができ国の住宅政策の方針が変わったのをご存知ですか？そう、「住生活基本法」という新しい法律です。

施行からちょうど1年たちましたが、「この法律は、これまでの住宅政策を"量から質"へ転換し人口の変化やこれからの経済社会の変化を先取りし、品質本位の住まいづくりへ踏み出したもの。これまで40年間継続してきた、『住宅建設五ヶ年計画』に代わり、もう住宅は余っているので、これからは住宅の安全、品質の向上に重点を置いた新住宅政策」としています。

　主な内容は､次の通りです｡

・ストックは十分

住宅のストックはいまや十分に確保され、住宅を大量に供給する時代は終わりを告げた。これから消費者に質的に優れた住宅を供給し、安全で安心できる住まいを建築、購入してもらう主旨。

・住宅の安全性、品質向上

国や自冶体に十年先の耐震化率を引き上げさせたり、高齢化社会を見越してバリアフリー化率を高めたり、温暖化防止対策を住宅面からサポートする為の省エネ化率を設定します。

・中古住宅流通

これまでのわが国の住宅は、築20年を過ぎると建物の流通（市場）評価がゼロになると言う考え方が一般的でした。ここで見なおし、建物にも質を持たせ、築年数だけでなく、適正な評価が得られる市場を実現する試みです。

　
いってしまえば、もう住宅は十分すぎるほど建ちました。これからは耐久性､快適性を高め、安全性や省エネ性を求め､リフォームして何世代にわたって住めるようにしよう。そして、中古住宅市場で売れるような住宅にしよう、ということのようです。

ところで、先月末から月初めにかけて、読売新聞や朝日新聞など全国紙の報道によれば、自民党から建て替えずに長期間住み続けられる住宅の普及を目指す提言「200年住宅ビジョン」という提案が出されたことが報道されました。そして国土交通省の来年度（平成19年度）の予算に組み込まれるということもほぼ決まってようです。

その内容を新聞報道から引用しますと、

「ストック型社会における豊かな住生活の実現に向けた提言の中間とりまとめ案について了承した。同案は、長期にわたって循環利用できる質の高い住宅ストックを形成し、社会全体の資産として継承していくことをテーマに議論、検討されてきたもの。

　今後は、さらなる具体化を図るため、

（1）長寿命住宅を実現するための生産・維持管理システム

（2）中古住宅流通市場の整備

（3）長寿命住宅に対応した住宅金融システム等のあり方

――の３つの重要課題について、それぞれ小委員会を設けて検討を進め、来春をめどにとりまとめを行う予定という。」

200年もつ住宅ではなく、持たせる住宅という発想だ、といっています。

さらに「住生活の安定の確保」の一環で、「作っては壊す」から「いいものを長く使う」社会への転換。「完成した時が最も美しい住宅なのではなく、古くなるに従って住み手の手が加わり良くなっていく住宅こそが、耐久性のある住宅の条件」という。

まことに理想のストック住宅像が描かれています｡

それでは、

「今までの『作っては壊す』住宅政策が景気の刺激策として、わざと短命住宅を供給してきたことを自民党が白状したのに等しい。

国家ぐるみで、住宅ローンが終われば建替えで安手の住宅が乱立する、という30年周期の変なサイクルを作ってきたのだ。

なぜ住宅メーカーはローンと共に価値を失う住宅を作り続けるのか」

という怒りの声も上がりそうですが、

そしてまた、自動車や家電・ＩＴ製品をみても世界に冠たる日本の技術を持ってすれば、ことは簡単に解決したはず、ということもいえるでしょう。

過去の政策論争や責任論は別として、冷静に、現在の日本の住宅のあり方、生活者の住まいに対する意識、金融から税金（消費税）のあり方､考え方などを、欧米と比較しながら考えてみます。（次号に続く）