高齢者などを狙った悪質訪問リフォームが、相変わらず横行しているようです。今年8月の警察庁の発表によると、2006年度上半期における悪質訪販リフォームの検挙事件数は 49件で、前年同期比の2.6倍に拡大しています。被害者数は3倍の2万4305人、被害額は1.3倍となる150億8466万円でした。

ちなみに1件当たりの平均被害額を計算すると3億785万円になります。前年同期は6億2415万円だったので、平均被害額に限ってみれば、この1年間で半分くらいに減少した形です。これらの数字を見る限りでは、「悪質訪販リフォームはより少額化しながら、その数を増やしている」といえそうです。

警察の取り締まり強化にも関わらず、一向に減少する気配のない悪質業者に対して、リフォーム業界のなかからも、対策を講じる動きが起こっています。業界最大の団体である「日本増改築産業協会」（東京都中央区）では11月から、悪質業者の名前をホームページで公表する方針を決めました。協会に非加盟の業者も対象としていく予定です。

同協会ではこれまでも、悪質リフォームの電話相談や悪徳業者お断りのステッカーの配布などを実施していました。対策をさらに徹底するため、業者名の公表まで踏み込んだようです。悪質業者の特定など具体的な手順については、目下のところ検討中とのこと。