警察庁によると、昨年1年間に全国の警察が摘発した訪問販売による悪質リフォーム事件は64件でした。被害者の数は約2万4000人で前年の約5倍、被害総額は約223億円で前年のなんと約16倍！　にわかには信じがたい急増ぶりです。その原因は「サムニングループ」による一連のリフォーム詐欺。同グループだけで、被害者数約5400人、被害総額約115億円を占めており、いかに荒稼ぎしていたかがうかがえます。
そもそもサムニングループとは、どのような会社だったのでしょうか。新聞報道によると、リフォーム工事を担当する「エム・エイチ・エス」、施工・顧客管理を担当する「サムニンジャパン」、営業を担当する「サムニンイースト」「サムニンウエスト」など11社、従業員約140人で構成されていました。エム社の前身は浄水器の訪問販売を手がける会社で設立は1997年。その後、リフォーム業に進出し、東京、仙台、名古屋を中心に、全国34都府県で営業を展開。強引なやり方で行政当局から指導を受けるたびに、社名を変えたり、新会社を設立したりして、グループを形成していったといいます。
こうした急成長を支えていたのは、同グループの非常に合理的（？）な営業方法によるところが大きいでしょう。これまでの報道から浮かび上がった手口は、1.独居高齢者を狙った営業　2.“ヤラレ物件”（リフォームしたことのある家）を調査し、地域ごとに資料を作成　3.手応えのある家には電気メーターなどに目印　4.一度契約に成功するとグループ会社が次々に営業?　5.社員には契約額の10％の高歩合給と厳しいノルマ──などです。そこにある考え方は「いかにして金を稼ぐか」のみで、自分達の事業を通じて社会に貢献していこうという姿勢は微塵も感じられません。こんな会社が都バスにリフォームの全面車体広告を出したり、株式上場の手続きを進めたりしていたというのですから呆れるばかりです。消費者の側からすれば、こんな会社に引っかからないように十分な注意が必要です。経済産業省のホームページでは、特定商取引法に基づいて行政処分を受けた事業社名を公表しています。また、社名をインーネットで検索すると、問題のある会社の場合は“悪評”が書き込まれているケースが少なくないので、参考にしてみるとよいでしょう。さらに確実なのは、リフォームを依頼しようと思う会社の事務所を、実際に訪れてみること。事務所の雰囲気は、その会社が信用できるかどうかの有力な判断材料になるはずです。