■住宅建築に関して（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられた2005年度の相談件数は1万1373件。このうちリフォームに関する相談は、全体の約30％に相当する3376件でした。ちなみに2000年度のリフォームの相談件数は270件で全体の6％。ここ数年間でリフォームトラブルが急増している様子がうかがえます。

リフォームトラブルが後を絶たない理由のひとつに、法的な問題点を指摘する声もあります。一般に建設業を営むには、「建設業法」に基づいて国土交通相か都道府県知事の許可を得なければなりません。許可には、資格を持つ技術者を配置していることや安定した財産的基盤があることなど、さまざまな条件があります。ところが500万円未満の「軽微な建設工事」なら、許可は不要。建設業の「素人」でも参入が可能なわけです。過去に問題となった悪質業者にも、シロアリ駆除や浄水器の訪問販売業などからリフォームに参入したケースがみられました。

 こうなると大切なのは、ユーザー自身が業者を見分ける目を持つこと。安心して依頼できる業者かどうかを判断するには、過去の実績や評判などを参考にするほか、スタッフに有資格者がいるかどうかも目安になります。リフォームに関する主な資格には以下のようなものがあります。

・建築士

一定規模の建物を設計、工事監理するのに必要な資格です。取り扱える建物の規模や種類によって「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」の3つに分かれます。 

・インテリアプランナー

建築物のインテリアについて、企画・設計から工事監理までを行う専門家です、（財）建築技術教育普及センターが認定します。

・インテリアコーディネーター

（社）インテリア産業協会が認定する資格です。インテリア商品の選択や構成を、ユーザーの立場から総合的にアドバイスします。

・マンションリフォームマネジャー

　マンションのリフォームについて企画や提案を行います。また工事に際しては、管理組合等との調整や、施工者への助言なども実施します。

・増改築相談員

大工等として住宅建築の実務経験を10年以上有する者が、所定のカリキュラムを修了し、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録することで得られる資格です。

──以上のような資格があれば絶対に安心とは言えませんが、相手の信頼度をはかる指標のひとつにはなるでしょう。会社選びの参考にしてみてはいかがでしょうか。