悪質リフォームの手口でよくあるのが、ユーザーの不安をいたずらに煽って、不必要なリフォーム工事の契約をさせるケース。「このままでは家が倒れてしまう」「放っておくと大変なことになる」などは、悪質リフォーム業者の常套文句といえます。

とはいえそんなふうに脅されて、心配するなというのも無理な話でしょう。悪質業者に限らずリフォーム業者のセールストークに惑わされないためには、専門家の目で事前に我が家の状態をチェックしてもらうのが良策です。そのために役立つ制度が「既存住宅の住宅性能表示制度」です。

この制度は、住まいの劣化状況を専門家が検査し、その結果に基づいて住宅全体の総合的な判定を行うものです。外壁のひび割れ、床の傾き、壁や天井の水漏れの跡などが検査の対象となります。さらにオプションで、「地震に対してどれだけ強いか」「火災に対してどれだけ安全か」「室内の空気環境は良好か」といった住宅の性能評価を受けることもできます。

検査を行うのは、国土交通省が指定する「指定住宅性能評価機関」所属の「評価員」で、リフォーム工事の当事者とは無関係の第三者です。リフォームを検討しているときは事前に検査しておけば、修理の必要な場所を明確することができ、適切なリフォームが可能となります。検査料金は評価機関や家の大きさなどによって様々ですが、通常の一戸建て住宅で、基本的な劣化状況だけを調べた「現況検査」の場合、6万〜10万円くらいのケースが多いようです。

住まいの状況を把握しておくことは、安全や安心のためだけでなく、住まいを長持ちさせることにもつながります。大切な我が家をいつまでも快適に使うために、この制度の利用を考えてみてはいかがでしょうか。